AI QAサービス「Temana（テマナ）」

第 1 章総則

第 1 条（目的及び適用範囲）

TEMANA利用規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様が、株式会社言語理解研究所と株式会社テクノデジタル（以下「当社」といいます。）の提供するAI QAサービス「TEMANA」（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、遵守すべき事項を定めるものです。
当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、個別にガイドラインその他の規約（以下「個別規約」といいます。）を作成する場合があります。この場合、個別規約は、本規約と一体のものとして1つの規約を構成するものとします。但し、個別規約に定める事項と本規約に定める事項が矛盾抵触する場合には、個別規約が本規約に優先するものとします。

第 2 章用語の定義

本規約で利用する用語を下記の通り定義します。

(１) QAデータ

お客様が、本サービスに登録する質問および回答のデータを指します。

(２) システム管理機能

本サービスの一部で、QAデータの管理・登録などを行う機能を指します。

(３) チャットボット機能

本サービスの一部で、質問と回答をチャット形式で行う機能を指します。

(４) スタッフ

本サービスにログインしてシステム管理機能を利用する者を指します。
スタッフは、オーナー権限（別のスタッフを追加・更新・削除できる）が付与されたスタッフ１件と、オーナー権限の無いスタッフ複数件が存在します。

(５) スタッフ情報

本サービスにログインするために必要となる、ID（メールアドレス）とパスワードを指します。

第 3 章利用許諾

第 2 条（契約締結）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、『TEMANA利用申込書』（以下「利用申込書」といいます。）に記入の上、当社又は当社と代理店契約を締結した販売取次店（以下、代理店と呼びます。）に送付する必要があります。当社は、この利用申込書に基づきスタッフ登録（オーナー権限が付与されたスタッフ）を行います。
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といい、お客様と当社との間で成立した利用契約を「本利用契約」といいます。）は、前項のスタッフ登録が完了したときに成立するものとします。利用申込書に記載された利用開始希望日又は利用者登録が完了した日のうち、より遅い日を「利用開始日」といい、利用開始日を含む月を「利用開始月」といいます。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者登録を拒否できるものとします。

(１) 過去に第 10 条により利用契約を解除されたことがある場合
(２) 利用申込書に虚偽の記載、記入もれ、誤記があった場合
(３) 利用申込書に記載された利用目的が具体的でない場合
(４) その他当社が不適当と判断した場合

第 3 条（利用許諾）

利用契約の成立をもって、当社は、お客様が、利用開始日以降、本規約に従い、本サービスを利用することを、非独占的に許諾します。

第 4 条（利用条件）

お客様は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用申込書に記載された利用部門に所属する従業員及び職員以外の者に、本サービスを利用させてはならないものとします。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスを販売、頒布、貸与、移転、その他の方法で第三者に利用させ、又は第三者に利用権を譲渡若しくは再許諾してはならないものとします。
お客様が、当社が指定する方法により、本サービスのチャットボット機能を第三者に利用させることを許諾します。
お客様が本サービスを利用できる期間は、本利用契約期間中のみとします。
お客様は、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為を、お客様自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとします。

(１) 本サービスのアルゴリズム、ノウハウ又は知識辞書情報の取得を目的としたリバースエンジニアリングその他の解析・分析行為（なお、当社は、お客様がこれらの行為を実施し、又は実施するおそれがないか検査することができるものとします。）
(２) 本サービスから出力される情報・データを、直接的又は間接的であるかを問わず、当社の製品と競合又は類似するシステム（以下「競合システム」といいます。）の作成、学習、訓練又は改善に使用する行為その他競合システムのために使用する行為
(３) 競合システムを開発・販売する行為
(４) 当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
(５) 当社又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権（パブリシティ権を含みます。）人格権その他の権利を侵害する行為
(６) 当社又は第三者を誹謗又は中傷し、その他名誉を侵害する行為
(７) 公序良俗又は法令に違反する行為

お客様は、自己の責任と費用負担において、インターネットへの接続その他本サービスを利用するために必要なお客様の設備又は環境を維持するものとします。
お客様は、本サービスにおいてお客様が提供、送信するデータ等について、自己の責任でバックアップ等により保存しておくものとし、当社は、かかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第 5 条（委託）

当社は、当社の判断により、本規約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先に対し、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為について責任を負うものとします。

第 4 章権利の帰属

第 6 条（権利の帰属）

本サービス、本サービスから出力される情報・データ（但し、QAデータは除く）及び本サービスの利用に際し当社から提供された各種資料等にかかる著作権その他一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。

第 5 章料金

第 7 条（利用料金と支払方法）

お客様は、本サービスの利用開始時に、当社又は代理店に対し初期費用を支払います。この金額は別途定める料金表記載のとおりとします。当社または代理店はお客様に対し、契約締結後速やかに請求書を発行し、お客様は請求書を受領した日の属する月の翌月末を支払期日として、本条第4項に示す方法により支払うものとします。
お客様は、毎月、当社又は代理店に対し、本サービスの月額利用料金を支払います。この料金は別途定める料金表記載のとおりとします。当社又は代理店はお客様に対し、利用対象期間の月末までに請求書を発行し、お客様は利用対象期間の翌月末（当該日が銀行の休業日に該当する場合は、その直前の営業日）を支払期日として、本条第4項に示す方法により支払うものとします。なお、本サービスの利用が暦月の中途で開始又は終了する場合であっても料金については日割り計算を適用しないものとします。
消費者物価指数、雇用情勢、為替変動、その他の経済事情により、著しく原価等が変動した場合、当社は、利用料金を改訂できるものとします。
お客様は、当社または代理店所定の手続きに従い、本サービスの利用料金を、別途当社又は代理店が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、かかる利用料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第 8 条（支払遅延損害金）

お客様が、お客様の責に帰すべき事由により、本サービスの利用料金の支払いを、支払期日を過ぎても履行しない場合、お客様は当社に対し、当該支払期日の翌日から支払い済みまで年14.6％の利率で計算した遅延損害金を当社の指定する方法により支払うものとします。なお、かかる遅延損害金の支払いに必要な振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。

第 6 章契約期間・解除

第 9 条（契約期間）

本利用契約の有効期間は、以下のとおりとします。

(１) 評価および試用を目的に限定した利用の場合
利用開始日から、利用開始月を含めて1か月を経た月の末日までとします。例えば、利用開始日が2020年2月15日であれば、契約期間は同日から2020年3月31日までとなります。
(２) 通常の場合
利用開始日から、利用開始月を含めて6か月を経た月の末日までとします。例えば、利用開始日が2020年2月15日であれば、契約期間は同日から2020年8月31日までとなります。

但し、期間満了1か月前までに、当社とお客様のいずれからも相手方に対して本利用契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合は、さらに半年間更新されるものとし、以後も同様とします。
お客様は、本利用契約を契約期間の途中で解約することはできないものとします。
本利用契約が終了した後も、第 6 条（権利の帰属）、第 8 条（支払遅延損害金）、第 12 条（契約終了後の措置）、第 14 条（免責）、第 20 条（損害賠償請求）、第 21 条（機密保持）、第 22 条（個人情報保護）、第 25 条（反社会的勢力の排除）、第 27 条（協議）、第 28 条（準拠法）、第 29 条（管轄）及びその性質上当然に存続すると解される条項は、当該条項に該当する事実が存続する限り有効に存続します。

第 10 条（契約の解除）

当社は、お客様が次の各号のいずれかひとつにでも該当したときは、お客様に対する文書による通知により直ちに本利用契約の一部又は全部を解除できるものとします。

(１) 本利用契約に定める義務の遂行に際して重大な過失又は背信行為があった結果、お客様との信頼関係が破壊されたとき
(２) 本利用契約に違反し、当社から相当期間を定めた催告があったにもかかわらず、当該期間内に違反を是正しなかったとき
(３) 当社の名誉・信用を著しく傷付けたとき
(４) 支払いを停止したとき
(５) 手形、小切手の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けたとき
(６) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(７) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
(８) 破産、民事再生、会社更生等の申し立てを自らなし、又は他からこれらの申し立てを受けたとき
(９) 信用に不安が生じたとき
(１０) その他専らお客様の責に帰すべき事由により本利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

前項の場合において当社に損害があったときは、第 20 条（損害賠償請求）に基づきお客様に対し損害賠償の請求をすることができるものとします。

第 11 条（不可抗力による契約解除）

お客様及び当社は、天災地変その他不可抗力により一方が本利用契約に基づく債務を履行できないときは、相手方にその旨を申し出ることにより、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第 12 条（契約終了後の措置）

本利用契約が終了したときは、全てのスタッフ情報は無効になり、お客様は本サービスを利用できなくなります。
当社は、本利用契約終了後、本サービスのサーバ内に蓄積されたお客様のデータ等を全て消去することができ、いかなる場合であってもお客様に返却しないものとします。

第 13 条（本サービスの廃止）

当社は、3か月前までにお客様に通知することにより、いつでも本サービスを廃止することができるものとします。
当社が本サービスを廃止する場合、本サービスの廃止日をもって本利用契約は終了するものとします。

第 7 章保証とサポート

第 14 条（免責）

当社は、本サービスの品質、性能、正確性、第三者の権利の非侵害、完全性、特定目的への適合性について一切保証しないものとし、お客様に生じ得るあらゆる支障、障害、損害について一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの中断、本サービスの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、通信回線（インターネット回線、電話回線、当社又はお客様の社内ネットワーク・LANを含みます。）、通信機器、コンピュータ・システム（ハードウェア、及びOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵、又は第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じたお客様の損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、第 10 条（契約の解除）、第 13 条（本サービスの廃止）及び第 18 条（仕様変更）によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、お客様が、第 15 条（スタッフ情報の管理）に定められたお客様の義務を適切に履行しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
お客様は、本サービスの利用に伴って、自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合又は第三者から異議の申し出、クレームその他請求がなされた場合、自己の責任と費用負担においてこれを解決し、当社を一切の損害賠償責任から免責するものとします。また、お客様が本サービスの利用に伴って第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレームその他請求を行う場合も同様とします。

第 15 条（スタッフ情報の管理）

お客様は、自己の責任において、スタッフ情報を、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとします。
お客様のスタッフ情報を利用してなされた行為については、現実にお客様自身の行為であるか否かを問わず、お客様の行為とみなし、当社は、それによってお客様又は第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第 16 条（障害対応）

当社は、本サービスに障害が発生したことを知ったときは、速やかにお客様にその旨を通知いたします。
当社は、本サービスに障害が発生したことを知ったときは、速やかに本サービスの修理又は復旧に努めるものとします。
当社は、当社が借り受けた電気通信回線について障害が発生したことを知ったときは、速やかに当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

第 17 条（サービスの中断）

当社は、次の各号のいずれかの理由により本サービスを中断する場合には、事前にお客様にその旨を通知いたします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後速やかに通知するものとします。

(１) 当社が提供する設備の保守上、又は工事上必要がある場合
(２) その他当社が必要と判断する場合

第 18 条（仕様変更）

当社は、当社のサービス環境の変化、本サービスの修補等により、いつでも本サービスの仕様を変更することができるものとします。

第 19 条（通知方法）

当社からお客様に対する通知は、登録されている電子メールアドレスに送信する方法により行われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行うものとします。
お客様の利用するメールサーバへの到達時点をもって、お客様に到達したものとみなします。
当社は、お客様が登録した電子メールアドレスに、当社が提供するサービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第 8 章損害賠償

第 20 条（損害賠償請求）

お客様及び当社は、相手方の本契約違反その他相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、現実に生じた通常かつ直接的な損害につき、相手方に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。但し、自己の行為と相当因果関係が認められない損害、予見し得ない特別の事情から生じた損害、特別損害、間接損害、逸失利益については賠償義務を負わないものとします。
当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、保証責任その他請求原因の如何にかかわらず、お客様が当社に支払った本サービスの月額利用料金相当額を上限とします。

第 9 章機密情報と個人情報の取り扱い

第 21 条（機密保持）

「機密情報」とは、お客様及び当社が相手方より提供を受けた技術上、営業上又は業務上等の情報のうち、相手方が機密である旨を指定した情報又は口頭により機密である旨を示して開示した情報をいいます。但し、口頭による開示の場合には、機密情報を開示した者は、７日以内に内容を特定できる程度の書面に要約して相手方に交付するものとします。また、次の各号のいずれかに該当する情報については機密情報とはみなしません。

(１) 相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報
(２) 相手方から提供を受けた後、提供を受けた側の責によらずに公知となった情報
(３) 相手方から提供を受けたとき、機密保持義務を負うことなく、既に保有していた情報
(４) 相手方から提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(５) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

お客様及び当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本利用契約の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
第2項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、事前に相手方から書面による承諾を受けた上で、本規約に基づき自らが負う義務と同等の義務を課すなどの適切な措置を講じることを条件として、第三者に機密情報を開示することができるものとします。この場合、開示した当事者は、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
第2項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、決定、要求又は要請に基づき、機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく相手方に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
お客様及び当社は、機密情報の管理状況について、必要に応じて相手方に報告を求めることができ、相手方はこれに応じなければならないものとします。
お客様及び当社は、相手方から要求があった場合、直ちに機密情報の一部又は全部を相手方に返却し、又は相手方の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。

第 22 条（個人情報保護）

当社は、本サービスの提供に際し利用申込等より取得した個人情報を法令及び当社が公表する「プライバシーポリシー」に基づき適切に保護するものとします。

第 10 章一般条項

第 23 条（申込内容の変更通知）

お客様は、本利用契約成立後、利用申込書の記載に変更があったときは、『TEMANA記載事項変更通知』により、速やかに当社に届け出るものとします。当社は、かかる届け出がなかったことによってお客様に生じた損害については一切責任を負わないものとします。

第 24 条（権利義務等の譲渡禁止）

お客様は、本利用契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
お客様に、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継があった場合、当該承継の後に、遅滞なく当社に通知するものとします。
当社は、お客様から前項の通知があり、その承継先又はその承継先における業務の同一性及び継続性が認められないと判断した場合、お客様の当該地位の承継を認めないことができるものとします。
前項に基づき当社がお客様の地位の承継を認めた場合、お客様は、その承継先をして、本利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継させるものとします。

第 25 条（反社会的勢力の排除）

お客様は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(１) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）であること
(２) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(３) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(４) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(５) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(６) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(７) その他前各号に準じる事由があること

お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(１) 暴力的な要求行為
(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(３) 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(４) 自らが反社会的勢力である旨を伝え、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどする行為
(５) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(６) その他前各号に準ずる行為

当社は、お客様が前二項の表明又は確約に反する行為をした場合には、何らの通知催告を要さず本利用契約を解除することができるものとします。
前項に定められた解除の結果により、お客様に損害が生じたとしても、当社はその損害を一切賠償しないものとします。一方、当該解除の結果により、当社に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償しなければならないものとします。

第 26 条（本規約の変更）

当社は、いつでも本規約又は個別規約の全部又は一部を変更することができるものとします。
前項の変更の時点で既に本サービスを利用中のお客様は、本利用契約締結時の規約が継続して適用されます。但し、本利用契約の終了後、お客様が当社との間で新たに利用契約を締結する場合は、最新の本規約が適用されます。

第 27 条（協議）

本規約の条項に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、お客様と当社は誠意をもって協議し、円満に解決にあたるものとします。

第 28 条（準拠法）

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈は、日本国法に準拠するものとします。

第 29 条（管轄）

本利用契約及び本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2020年4月10日制定

利用規約

第 1 章 総則